相続登記はお済みですか？

相続登記をする期限は？

土地や建物といった不動産を所有していた方が死亡すると相続人に対して名義の変更（相続登記）をする必要があります。これについては現在の法令では期限が設けられておりませんが、既に相続登記を義務化する法改正が国会で可決されており、令和６年（２０２４年）４月までに施行される予定です。
実際に、相続税の申告が不要な場合には相続登記がなされないまま放置されるケースが多く、５０年間放置していたケースもありました。
上記のとおり相続登記に期限はありませんが、当事務所では下記の２つの理由により、早めに手続きすることをお勧めしております。

１．相続登記の必要書類が入手困難になる

相続登記をする際には数多くの書類が必要になります。その内、役所での保存期間が短いものがあると保存期間が満了した後は証明書が入手不可能になります。時間が経てば経つほど入手不可能になる証明書が増えていきますので、なるべく速やかに相続登記をすることをお勧めいたします。

２．相続人の死亡や人間関係の悪化により、話し合いが困難になる

これは実際に起こった事例です（分かりやすいように簡略化しています）。

父親（Ａ）が死亡して相続人は妻（Ｂ）と子ども２名（Ｃ、Ｄ）の合計３名でした。Ａは長期入院していたため預金を使い果たし、相続財産としては自宅の土地建物（現在はＢが居住）があるだけでした。Ｃ、Ｄは妻であるＢが相続することについて同意していましたが相続登記は放置したままでした。

数年後、Ｄが死亡しＤの配偶者（Ｅ）とその子ども（Ｆ）が相続人となりました。
ＥはＡＢとは義理の親子であって血のつながりはありませんから、Ａの相続財産のうちＥの法定相続分に当たる８分の１の金銭の支払いを要求してきました。
結果として、Ｂは自宅の土地建物を相続する見返りとしてＥに対して数百万円の現金を支払うことになってしまいました。しかもこのケースではＢに支払能力がなかったため、自宅を担保に銀行で借金をして支払いました。
ＢはＤが元気なうちに相続登記をやらなかったことを心から後悔しています。

人はいつ亡くなるか分かりません。また、いつ気が変わるか分かりません。
「いつでもできる」という油断が大きな不幸を引き起こすことがありますので、「できるうちにやっておく」という意識で早めに相続登記を済ませましょう。

不動産の名義変更

価格（消費税別途）

追加価格（消費税別途）

※自宅土地建物の場合です。
※賃貸マンションや商業ビル等の場合は別途お見積りいたします。
※その他、実費として下記の費用がかかります。

注意事項

①報酬に含まれるもの
相談料・日当
電車・バスの普通運賃（特急を除く）

②報酬に含まれないもの
消費税、登録免許税、戸籍謄本、住民票等の取得費用（実費）、航空運賃、船舶運賃等

③報酬の支払時期・方法
登記申請前に振込みまたは現金
預貯金の解約代行をご依頼の場合は解約した預貯金から差し引き
不足分がある場合は終了時に残額を振込みもしくは現金

④その他
相続人間で争いがある場合はお受けできません。

預貯金・有価証券の解約・売却代行

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相談料・日当
電車・バスの普通運賃（特急を除く）

②報酬に含まれないもの
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③報酬の支払時期・方法
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不足分がある場合は終了時に残額を振込みもしくは現金

④その他
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相続税の申告は行いません→税理士をご紹介致します。（税理士費用は別途）
有価証券の売却については準備が整い次第売却しますので、売却時期や価格についての指示はお受けできません。