会社設立コンサルティング
当事務所では、会社設立を検討されている方にコンサルティングを行っております。
会社の規模や事業の形態に合った機関設計や会社名・事業目的等のご提案をさせていただきます。
また、設立当初の消費税対策も非常に大切で、適切な対策をすることによって場合によっては数百万円の消費税を節約できることがあります(当事務所が行うのは適法な節税であり、脱税指南は一切いたしません)。
低価格の事務所でありがちですが、お客様の言われてとおりに定款を作成し、結果として多額の消費税を納めることになってしまったり、設立後すぐに機関や事業目的等を変更しなくてはならなくなったりして損をしてしまうケースが多く見受けられます。
当事務所では消費税の免税事業者の判定方法について独自の研究を重ね、最新の税法に沿ってお客様の事業に最適なコンサルティングをさせていただきます。
すべての方に節税効果があるとは断言できませんが、多くの方に節税効果を実感していただいておりますので、ぜひ当事務所の会社設立コンサルティングをご利用ください。
(事例)
①10月1日設立、9月決算
②資本金500万円
③初年度売上(予定)が約1億2000万円(月1000万円)
上記の事例では、2期目以降は消費税の課税業者となります(免税期間は12ヶ月)。 しかし、当事務所のコンサルティングを受けて4月決算にした結果、1~2期が免税事業者となりました(免税期間は19ヶ月)。
免税期間が7ヶ月延びることで単純計算しても7000万円の売上に対する消費税を免除されることになります。
概算ですが、サービス業だと約175万円の節税効果があります。
消費税率が5%→8%→10%と上昇していくことを考えると、消費税の問題はさらに重要性が増すと考えられます。
このサービスを受けるのに適しているのは以下のような方です。
1.目先の費用より数年間の長期間の総費用を重視する方
2.まだ会社の機関設計や定款記載事項等が決まっていない方
3.上記2が決まっていても変更の余地がある方
4.初年度からある程度の売上が見込める方
<価格表(消費税込み)>
会社設立コンサルティング
項目 | 報酬 |
事業目的の相談・提案 | 110,000円 |
定款記載事項の相談・提案 | |
消費税の節税コンサルティング | |
初回相談から1ヶ月間の相談 |